次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しました。

次世代育成支援対策推進法第12条の規定に基づく「一般事業主行動計画」を策定しました。こちらは令和5年6月1日から令和8年5月31日までの計画であり、内容は以下の通りです。

一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間　2023年6月1日　～　2026年5月31日

2.内容

目標1：産前産後休業や育児休業、出生時育児休業、出産手当、育児給付、保険料免除などの制度の周知および情報提供を行う

〈対策〉

●2023年6月　～

• 制度について周知、情報提供の方法について検討の上、実施する
• 制度に関する資料を作成、各所へ配置する
• 制度に関する相談窓口を設置する

目標2：男性職員の出生時育児休業、育児休業取得を推進する

〈対策〉

●2023年6月　～

• 制度について情報提供の方法を検討、実施する
• 制度に関する資料を作成、各所へ配置する
• 制度に関する相談窓口を設置する