一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

1.計画期間：令和4年4月1日　~　令和8年5月31日 

2.目標と取組内容・実施時期 

目標1：女性の平均勤続年数を現在の5年より1年以上伸ばす 

＜取組内容＞ 

• 令和4年4月　~　全職員を対象に仕事と育児介護等の両立に関して利用可能な支援制度の周知 
• 令和4年4月　~　働きやすい職場環境改善に向けた意見交換を定期的に実施 
• 令和4年4月　~　休業からの復職者に対して、管理者および人事担当者による面談を実施

目標2：有給休暇取得を推進する取組を実施する 

＜取組内容＞ 

• 令和4年4月　~　部署毎の有給取得率をデータ化し、職員へ周知する 
• 令和5年4月　~　計画的付与、記念日休暇の導入検討 
• 令和6年4月　~　有給休暇取得率向上を推進する 

【実績】

■採用した労働者に占める女性労働者の割合・・・・・・84％

■男女の平均継続勤務年数の差異・・・・（専門職）男性：6年　 女性：5年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （事務職）男性：15年　女性：8年　

※令和5年4月1日現在

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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。 

1.計画期間　　令和5年　6月　1日　~　令和8年　5月　31日 

2.内容 

目標1：産前産後休業や育児休業、出生時育児休業、出産手当、育児給付、保険料免除などの制度の周知および情報提供を行う

＜対策＞ 

●令和5年6月　~ 

• 制度について周知、情報提供の方法について検討の上、実施する 
• 制度に関する資料を作成、各所へ配置する 
• 制度に関する相談窓口を設置する

目標2：男性職員の出生時育児休業、育児休業取得を促進する

＜対策＞ 

●令和5年6月　~ 

• 制度について情報提供の方法を検討、実施する 
• 制度に関する資料を作成、各所へ配置する 
• 制度に関する相談窓口を設置する